四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
次に、３点目、市環境基本計画及び市一般廃棄物処理基本計画との関係性でございますが、ＣＯ２の吸収に寄与する自然環境保全、ＣＯ２の排出抑制のための３Ｒを中心としたごみの減量化は、温暖化防止のための重要な課題となっており、各計画とも温暖化対策に関連しております。このことから各計画と連携して施策を推進することにより、実効性を高めてまいります。
次に、３点目、市環境基本計画及び市一般廃棄物処理基本計画との関係性でございますが、ＣＯ２の吸収に寄与する自然環境保全、ＣＯ２の排出抑制のための３Ｒを中心としたごみの減量化は、温暖化防止のための重要な課題となっており、各計画とも温暖化対策に関連しております。このことから各計画と連携して施策を推進することにより、実効性を高めてまいります。
市といたしましては、第３次環境基本計画に掲げているように、温室効果ガスの排出抑制、気候変動への適応等、カーボンニュートラルの実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博） ２の（１）についてお答えをいたします。
その中で、市町村はプラスチックごみの分別収集や再商品化が求められており、社会的な流れといたしましては、排出抑制であるとか素材としてのリサイクルをしようという機運も高まりつつあります。そんな中で、今後の国・県、また関係市町村の動向を踏まえながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目、マイボトルに対応する給水スポットの設置につきましては、プラスチック製品の削減やＣＯ２の排出抑制の観点から有効であると考えます。しかしながら、機器の設置や管理に費用がかかることから、その費用対効果について他自治体の動向等を注視し、今後の参考にしてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 西塚義尊さん。
市では、ＣＯ２の排出抑制による地球温暖化の緩和、気候変動に伴う日常生活や生態系等への影響の回避、軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、３の（１）についてお答えいたします。
市の一般廃棄物対策基本計画の中で、ごみ減量化施策の基本原則として、ごみ５原則を定めており、市民、事業者、行政がそれぞれの立場に基づき、排出抑制施策を推進することとしています。
二酸化炭素排出抑制の観点から、排水や雨水の再利用は大変有効であると考えます。排水再利用施設の導入と小規模雨水利用施設の設置は、四街道市地球温暖化防止実施計画に示されており、水資源の節約や渇水対策としても注目されています。具体的にどのような取組を実行しているのかお伺いいたします。 大項目２、所有者不明土地について。
続いて、令和４年一般廃棄物処理実施計画書の中で、ごみの排出抑制の方法として２項目が追加になっています。生ごみリサイクルの意識啓発の実施、あと食べきり協力店制度の推進、この２項目の取組の状況をお聞かせください。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
３つ目の環境負荷の少ないまちづくりでは、館山市は千葉県内で初めてバイオマスプラスチックを配合したごみ指定袋を導入する運びとなっており、焼却処理によるＣＯ２の排出抑制に取り組んでいます。
現在策定中の地方公共団体実行計画（区域施策編）には、事業者や住民が温室効果ガスの排出抑制などを行う活動を促進する事項を盛り込まなければなりません。
まず、二酸化炭素排出抑制について。 ２０２０年１０月、日本は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。これを受けて昨年５月、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、一般市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）策定が努力義務となりました。区域施策編は、個人、民間を含む行政区域全体の対策を求めるものですが、習志野市にはまだ策定されていません。
令和４年度では、温室効果ガスの排出抑制を着実に推進するため、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象事業の拡充を行っております。その内容でございますが、これまでの家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの導入補助に加え、窓の断熱改修、電気自動車Ｖ２Ｈ充放電設備の導入補助を新たに予算計上したところでございます。 以上でございます。
国においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針に、市の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとして、家庭系ごみの受益者負担を推進すべきと明示しております。
本市におきましては、これまで、地球温暖化対策の施策として、市の事務事業で取り組む習志野市地球温暖化対策実行計画と、市民や事業者に向けた習志野市地球温暖化対策ガイドラインを策定し、市、市民、事業者、それぞれが行動に移すことに焦点を当てまして、温室効果ガスの排出抑制を推進してまいりました。
次に、国や県の補助金の活用につきましては、市川市や四街道市の住宅・建築物安全ストック形成事業、木更津市の暮らし・にぎわい再生事業などの社会資本整備総合交付金のほか、ＺＥＢ関係では、埼玉県八潮市のレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの活用事例を把握しているところでございます。
ごみ処理に関して、排出者が排出量に応じて手数料を負担する受益者負担制度につきまして、国は、平成２８年１月２１日に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更し、地方公共団体の役割の中で、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更
〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、家庭のプラスチックごみの分別回収や、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制のための方策、分別収集の再商品化促進のための方策など様々な措置を講ずることが自治体の努力義務とされています。
しかし、この方式では最終処分量が焼却方式に比べ著しく削減され、埋立てなどに伴う二酸化炭素の排出抑制に大きく寄与しております。 今後、具体的に取り組む清掃工場の更新に当たりましては、令和１４年度の運転開始を見据えると、今後も技術開発が期待できますことから、清掃事業全体を通してどこまで二酸化炭素の排出を抑制し、実質ゼロに近づけるかを念頭に置きながら、ごみ処理の方式等を精査していく予定であります。
国は、平成２８年１月２１日に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更し、地方公共団体の役割の中で、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再利用、再使用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるための一般廃棄物の有料化のさらなる推進を図るべきであるとしております。
次に、さきの一般質問であったと思うが、補助金の活用はできないのかとの質問に対して、今定例会の一般質問の中で二酸化炭素排出抑制対策事業補助金が庁舎関連で使われているとの発言があったが、本市においても令和元年度から２年度にかけて、当該補助金を使って大網病院や農村環境改善センター、農村ふれあいセンターのＬＥＤ照明や空調設備の改修を実施したところである。